動物愛護法は、犬や猫を守る為だけの法律だと思っていませんか?
飼い主の管理義務、飼い主が守るべき法律、人が守るべき法律なのです。
動物の愛護及び管理に関する法律へ  ◆狂犬病予防法
動物の愛護及び管理に関する法律
第1条(目的)
この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操のし養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止する事を目的とする。
第2条(基本原則)
動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、またはしめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性に考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。
第3条(普及啓発)
国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり、相互に連携を図りつつ、教育活動,広報活動などを通じて普及啓発を図るように努めなければならない。
第4条(動物愛護週間)
1 ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての感心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
2 動物愛護週間は,9月20日から同月26日までとする。
3 国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。
第5条(動物の所有者又は占有者の責務等)
1 動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物を適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
2 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染症の疾病について正しい知識を持つように努めなければならない。
3 動物の所有者は,その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずるように努めなければならない。

4 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。
第6条(動物販売業者の責務)
動物の販売を業として行う者は当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるよう努めなければならない。
第7条(地方公共団体の措置)
地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導その他の必要な措置を講ずる事ができる。
第8条(動物取扱業の届出)
動物の飼養又は保管のための施設を設置して動物取扱業を営もうとする者は、飼養施設を設置する事業所ごとに、総理府令で定めるところにより、次ぎの事項を都道府県知事に届け出なければならない。(政令指定都市にあってはその長とする)
 1氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名。
 2飼養施設を設置する事業所の名称及び所在地
 3主として取り扱う動物の種類及び数
 4飼養施設の構造及び規模
 5飼養施設の管理方法
 6その他総理府令で定める事項

 2.前項による届出には、飼養施設の配置図及び付近の見取り図その他の総理府令で定める書類を添付しなければならない。
第9条(変更の届出)
前条第1項の規定による届出をした者は、同項第3号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは総理府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただしその変更が総理府令で定める軽微なものである時は、この限りではない。
 2.動物取扱い業者は、前条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき,又は届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは,遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 3.前条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。
第10条(承継)
動物取扱い業者について相続又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は当該動物取扱い業者の地位を継承する。
 2.前項の規定により動物取扱い業者の地位を継承した者は、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第11条(基準尊守義務)
動物取扱い業者は、動物の健康及び安全を保持するために飼養施設の構造、その取り扱う動物の管理の方法等に関し総理府令で定める基準を尊守しなければならない。
 2.都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認める時は、条例で、前項の基準に代えて動物取扱い業者が尊守すべき基準を定める事ができる。
第12条(勧告及び命令)
都道府県知事は、動物取扱い業者が前条第1項又は第2項の基準を尊守していないと認める時は、その者に対し、期限を定めて、飼養施設の構造、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべき事を勧告する事ができる。
 2.都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、その勧告にかかわる措置を取るべき事を命ずる事ができる。
第13条(報告及び検査)
都道府県知事は、第8条から前条までの規定の施行に必要な限度において、動物取扱い業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物取扱い業者の飼養施設を設置する事業所その他関係ある場所に立ち入り,飼養施設その他の物件を検査させる事ができる。
 2.前項の規定により立ち入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示なければならない。
 3.第1項の規定による立ち入り検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはらない。
第14条(条例による措置)
都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するため、必要があると認めるときは飼養施設を設置して動物取扱い業を営む者に対して、この節に規定する措置に代えて、動物の飼養及び保管に関し、条例で特別の規制措置を定める事ができる。
第15条(周辺の生活環境の保全に係る措置)
都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として総理府令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせているものに対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置を取るべき事を勧告できる。
 2.都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置を取らなかった場合おいて、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を取るべき事を命ずる事ができる。
 3.都道府県知事は市町村の長に対し、前2項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求める事ができる。
第16条(動物による人の生命に対する侵害を防止するための措置)
地方公共団体は、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するため、条例で定めるところにより、動物の所有者又は占有者が動物の飼養又は保管に関し尊守すべき事項を定め、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物の飼養について許可を必要とするなどにより制限し、当該動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するために必要な措置を取るべき事を命じ、必要があると認めるときは、その職員に、当該動物の所有者又は占有者の飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、当該動物の飼養状況を調査させるなど動物の飼養及び保管に関し必要な措置を講ずる事ができる。
第17条(動物愛護担当職員)
地方公共団体は,条例で定めるところにより、第13条第1項の規定による立ち入り検査又は前条の規定による立ち入り調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員を置く事ができる。
 2.動物愛護担当職員は、当該地方公共団体の職員であって獣医師など動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有する者を持って充てる。
第18条(犬及び猫の引き取り)
都道府県等(その他政令で定める市)は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等は,その犬又は猫を引き取るべき場所を指定する事ができる。
 2.前項の規定は都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその取得者その他の者から求められた場合に準用する。
 3.都道府県知事等は、市町村の長に対し、第1項の規定による犬又は猫の引き取りに関し、必要な協力を求める事ができる。
 4.都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする公益法人その他の者に犬及び猫の引取りを委託する事ができる。
 5.内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、第1項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定める事ができる。
 6.国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において,政令で定めるところにより,第1項の引取りに関し,費用の一部を補助する事ができる。
第19条(負傷動物などの発見者の通報措置)
道路,公園,広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬,猫などの動物又は犬、猫などの動物の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときはその所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。
 2.都道府県等は前項の規定による通報があったときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。
第20条(犬又は猫の繁殖制限)
犬又は猫の所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の処置をするように努めなければならない。
 2 都道府県などは第18条第1項の規定による犬又は猫の引き取りなどに際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。
第21条(動物愛護推進員)
 都道府県知事は、地域における犬、猫などの愛護動物の推進に熱意と見識を有する者のうちから動物愛護推進員を委託することができる。
 2 動物愛護推進員は、次ぎに掲げる活動を行う。
@犬、猫などの動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること
A住民に対し、その求めに応じて、犬、猫などの動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。
B犬、猫などの、動物の所有者等に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養の機会を与えるために譲渡のあっせんその他の必要な支援をすること。
C犬、猫などの動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県が行う施策に必要な協力をすること
第22条(協議会)
都道府県等、動物の愛護を目的とする公益法人、獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行っている団体などは、当該都道府県等における動物愛護推進員の委託の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援などに関し必要な協議を行うための協議会を組織する事ができる。
第23条(動物を殺す場合の方法)
動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
 2 内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定める事ができる。
第24条(動物を科学上の利用に供する場合の方法及び事後措置)
 動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、その必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
 2 動物が科学上の利用に供された後において回復の見こみのない状態に陥っている場合には、その科学上の利用に供したものは、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。
 3内閣総理大臣は、関係行政機関の長と協議して、第1項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定める事ができる。
第25条(経過措置)
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合には、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定める事ができる。
第26条(動物愛護審議会)
総理府に、動物愛護審議会を置く。
 2 内閣総理大臣は、第5条第4項、第11条第1項若しくは第24条第3項
第27条(罰則)
愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけたものは、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 2 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させるなどの虐待を行った者は、30万円以下の罰金に処する。
 3 愛護動物を遺棄した者は、30万円以下の罰金に処する。
 4 前3項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
  1 牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
  2 前項に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの
第28条(罰則)
第12条第2項の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
第29条(罰則)
次ぎの各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
 1.第8条第1項又は第9条第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者。
 2.第13条第1項の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし、又は動向の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者。
 3.第15条第2項の規定による命令に違反した者。
第30条(罰則)
法人の代表者又は法人若しくは代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第31条(罰則)
第9条第2項又は第10条第2項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたものは、20万円以下の過料に処する。
狂犬病予防法 (昭和25年8月26日法律第247号) 最終改正:平成11年12月22日法律第160号
第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 通常措置(第四条―第七条)
第三章 狂犬病発生時の措置(第八条―第十九条)
第四章 補則(第二十条―第二十五条の三)
第五章 罰則(第二十六条―第二十八条)
附則
第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(適用範囲)
第二条  この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。ただし、第二号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第七条から第九条まで、第十一条、第十二条及び第十四条の規定並びにこれらの規定に係る第四章及び第五章の規定に限りこれを適用する。
1  犬
2 猫その他の動物(牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる(次項において「牛等」という。)を除く。)であつて、狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるもの
2  犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公衆衛生に重大な影響があると認められるときは、政令で、動物の種類、期間及び地域を指定してこの法律の一部(前項第二号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。)を準用することができる。この場合において、その期間は、一年を超えることができない。
3 都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

(狂犬病予防員)
第三条  都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員(以下「予防員」という。)を任命しなければならない。
2  予防員は、その事務に従事するときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第二章 通常措置
(登録)
第四条  犬の所有者は、犬を取得した日(生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日)から30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長(特別区にあつては、区長。以下同じ。)に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
2  市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
3  犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
4  第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地(犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地)を管轄する市町村長に届け出なければならない。
5  第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
6  前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。

(予防注射)
第五条  犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。)は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせなければならない。
2  市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
3  犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

(抑留)
第六条  予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。
2  予防員は、前項の抑留を行うため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用して、その犬を捕獲することができる。
3  予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者又はその他の者の土地、建物又は船車内に入つた場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。但し、その場所の看守者又はこれに代るべき者が拒んだときはこの限りでない。
4  何人も、正当な理由がなく、前項の立入を拒んではならない。
5  第三項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限り適用する。
6  第二項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第三条第二項の規定を準用する。
7  予防員は、第一項の規定により犬を抑留したときは、所有者の知れているものについてはその所有者にこれを引き取るべき旨を通知し、所有者の知れていないものについてはその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
8  市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を2日間公示しなければならない。
9  第七項の通知を受け取つた後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。但し、やむを得ない事由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
10  前項の場合において、都道府県は、その処分によつて損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。

(輸出入検疫)
第七条  何人も、検疫を受けた犬等(犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。)でなければ輸出し、又は輸入してはならない。
2  前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。
第三章 狂犬病発生時の措置
(届出義務)
第八条  狂犬病にかかつた犬等若しくは狂犬病にかかつた疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、直ちに、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。
2  保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
3  都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない。

(隔離義務)
第九条  前条第一項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があつて緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない。
2  予防員は、前項の隔離について必要な指示をすることができる。

(公示及びけい留命令等)
第十条  都道府県知事は、狂犬病(狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第五章まで同じ。)が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、区域及び期間を定めて、その区域内のすべての犬に口輪をかけ、又はこれをけい留することを命じなければならない。

(殺害禁止)
第十一条  第九条第一項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。

(死体の引渡し)
第十二条  第八条第一項に規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。ただし、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りでない。

(検診及び予防注射)
第十三条  都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて予防員をして犬の一せい検診をさせ、又は臨時の予防注射を行わせることができる。

(病性鑑定のための措置)
第十四条  予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかつた犬等を殺すことができる。
2  前項の場合においては、第六条第十項の規定を準用する。

(移動の制限)
第十五条  都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、期間及び区域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の区域内における移動、当該都道府県内への移入又は当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。

(交通のしや断又は制限)
第十六条  都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、狂犬病にかかつた犬の所在の場所及びその附近の交通をしや断し、又は制限することができる。但し、その期間は、七十二時間をこえることができない。

(集合施設の禁止)
第十七条  都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。

(けい留されていない犬の抑留)
第十八条  都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を抑留させることができる。
2  前項の場合には、第六条第二項から第十項までの規定を準用する。

(けい留されていない犬の薬殺)
第十八条の二  都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第一項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、区域及び期間を定めて、予防員をして第十条の規定によるけい留の命令が発せられているにかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。
2  前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、政令で定める。

(厚生労働大臣の指示)
第十九条  厚生労働大臣は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要があると認めるときは、地域及び期間を限り、都道府県知事に第十三条及び第十五条から前条までの規定による措置の実施を指示することができる。
第四章 補則
(公務員等の協力)
第二十条  公衆衛生又は治安維持の職務にたずさわる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、予防員から協力を求められたときは、これを拒んではならない。

(抑留所の設置)
第二十一条  都道府県知事は、第六条及び第十八条の規定により抑留した犬を収容するため、当該都道府県内に犬の抑留所を設け、予防員にこれを管理させなければならない。

第二十二条  削除

(費用負担区分)
第二十三条  この法律の規定の実施に要する費用は、次に掲げるものを除き、都道府県の負担とする。
第一 国の負担する費用
     第七条の規定による輸出入検疫に要する費用(輸出入検疫中の犬等の飼養管理費を除く。)
 第二 犬等の所有者の負担する費用
   一 第四条の規定による登録の手続に要する費用
二 第五条及び第十三条の規定による犬の予防注射の費用
三 第六条及び第十八条の規定による犬の抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用
四 第七条の規定による輸出入検疫中の犬等の飼養管理費
五 第八条の規定による届出に要する費用
六 第九条の規定による隔離及び指示により行つた処置に要した費用

(処分等の行為の承継人に対する効力)
第二十四条  この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬等について所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、またその効力を有する。

(政令で定める市又は特別区)
第二十五条  この法律中「都道府県」又は「都道府県知事」とあるのは、地域保健法 (昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市については、「市」若しくは「市長」又は「区」若しくは「区長」と読み替えるものとする。ただし、第八条第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定については、この限りでない。

(再審査請求)
第二十五条の二  前条の規定により地域保健法第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市又は特別区の長が行う処分(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務(次条において「第一号法定受託事務」という。)に係るものに限る。)についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

(事務の区分)
第二十五条の三  第二条第三項、第八条、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項、第七項及び第九項並びに第十八条の二第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
2  第二条第三項、第八条第一項及び第二項、第九条第二項、第十条から第十三条まで、第十四条第一項、第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、同条第二項において準用する第六条第二項、第三項、第五項及び第七項から第九項まで並びに第十八条の二第一項の規定により地域保健法第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
3  第十八条第二項において準用する第六条第七項及び第八項の規定により市町村(地域保健法第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市を除く。)が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。
第五章 罰則
第二十六条  次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第七条の規定に違反して検疫を受けない犬等(第二条第二項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条及び次条において同じ。)を輸出し、又は輸入した者
二  第八条第一項の規定に違反して犬等についての届出をしなかつた者
三  第九条第一項の規定に違反して犬等を隔離しなかつた者

第二十七条  次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一  第四条の規定に違反して犬(第二条第二項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条において同じ。)の登録の申請をせず、鑑札を犬に着けず、又は届出をしなかつた者
二  第五条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかつた者
三  第九条第二項に規定する犬等の隔離についての指示に従わなかつた者
四  第十条に規定する犬に口輪をかけ、又はこれをけい留する命令に従わなかつた者
五  第十一条の規定に違反して犬等を殺した者
六  第十二条の規定に違反して犬等の死体を引き渡さなかつた者
七  第十三条に規定する犬の検診又は予防注射を受けさせなかつた者
八  第十五条に規定する犬又はその死体の移動、移入又は移出の禁止又は制限に従わなかつた者
九  第十六条に規定する犬の狂犬病のための交通のしや断又は制限に従わなかつた者
十  第十七条に規定する犬の集合施設の禁止の命令に従わなかつた者

第二十八条  第十八条第二項において準用する第六条第四項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。
附 則 抄
1  この法律は、公布の日から施行する。
4 この法律施行前にした行為に対する罰則の規定については、なお従前の例による。
附 則 (昭和二八年八月一五日法律第二一三号) 抄
1  この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
2  この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、許可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附 則 (昭和二九年四月三〇日法律第八〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行前に、この法律による改正前の第六条第四項(第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により所有者に対する通知が行われ、又は同条第五項(第十八条第二項において準用する場合を含む。)の公示期間が満了した犬の処分については、この法律による改正後の第六条第九項(第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄
1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3  この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
5  前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5  第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
7 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9  前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (昭和四二年八月一日法律第一二〇号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。
3  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 附 則 (昭和五三年五月一日法律第三八号) 抄
1  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項の規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附 則 (昭和五三年七月五日法律第八七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第六十四条の四第一項、第六十六条、第六十七条、第六十八条第一項、第二項及び第四項、第六十九条並びに第六十九条の二第二項の改正規定、第六十九条の三の次に一条を加える改正規定、第七十条第一項及び第三項の改正規定、同条を第七十一条とする改正規定並びに第七十二条を削り、第七十一条を第七十二条とする改正規定 昭和五十四年一月一日
二  第十八条の八、第二十二条第二項及び第二十二条の三第二項の改正規定、第七十八条第六号を削る改正規定、第八十条第一号及び第八十一条の改正規定、第八十二条第二項の表の改正規定(淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。)、第八十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十七条の改正規定 昭和五十四年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日
三  第十八条第三項、第十八条の三第二項及び第二十一条第二項の改正規定 昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日
附 則 (昭和五四年一二月二五日法律第七〇号) 抄
(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  略
二  第五条、第十一条並びに附則第五項及び第八項 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
(経過措置)
5  第五条の規定による改正前の狂犬病予防法第五条第二項の規定により交付された注射済票は、第五条の規定による改正後の狂犬病予防法第五条第二項の規定により交付された注射済票とみなす。
9  この法律(附則第一項各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第六項又は第七項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和五六年五月三〇日法律第五八号) 抄
1  この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五九年五月二五日法律第四七号)
この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年七月一二日法律第九〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一  第二十条の規定 昭和六十年十月一日

(罰則に関する経過措置)
第十一条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成六年七月一日法律第八四号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定(「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。)は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに第二十一条中優生保護法第二十二条の改正規定(「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める部分を除く。)及び同法第三十条の改正規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定並びに附則第四十一条中厚生省設置法第六条の改正規定(「優生保護相談所の設置を認可し、及び」を削る部分に限る。)は平成九年四月一日から施行する。

(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第十三条  この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)
第十四条  この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第十五条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
附 則 (平成六年一一月一一日法律第九七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一  第七条及び附則第六条の規定 平成七年四月一日

(狂犬病予防法の一部改正に伴う経過措置)
第六条  第七条の規定の施行の際現に犬を所有している者について同条の規定による改正後の狂犬病予防法第四条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「犬を取得した日(生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日)」とあるのは、「平成七年四月一日(同日において生後九十日以内の犬を所有している場合にあつては、生後九十日を経過した日)」とする。

(罰則に関する経過措置)
第二十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第二十一条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附 則 (平成一〇年一〇月二日法律第一一五号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一  第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日

(従前の例による事務等に関する経過措置)
第六十九条  国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権(以下この条において「事務等」という。)については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

(新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例)
第七十条  第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関(社会保険関係事務を取り扱うものに限る。)の位置と同一の位置に設けられるもの(地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市(特別区を含む。)に設けられるものに限る。)については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。

(社会保険関係地方事務官に関する経過措置)
第七十一条  この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員(厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。)である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

(地方社会保険医療協議会に関する経過措置)
第七十二条  第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

(準備行為)
第七十三条  第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。

(厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置)
第七十四条  施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

(厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置)
第七十五条  この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項(同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項(同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六 条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項(同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項(同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

(国等の事務)
第百五十九条  この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条  施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2  前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(手数料に関する経過措置)
第百六十二条  施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第百六十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
2  附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

(検討)
第二百五十条  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条  政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条  政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
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